社名 | イートン・エレクトリック・ジャパン株式会社 Eaton Electric (Japan) Ltd. |
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本社 東京本社 三島事業所 地図 |
〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2ー13 アーバンネット御堂筋ビル5階 TEL:06-7653-4880 (代表) FAX:06-4707-2000 〒106-0032 東京都港区六本木6-7-6 六本木アネックス2階 TEL:03-6778-8811 FAX:03-3423-3071 〒411-0801 静岡県三島市谷田61-1 TEL:055-972-1370 FAX:055-972-3840 |
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設立 | 1974年4月2日 | |
資本金 | 200,000,000円 | |
事業内容 | 低圧電気制御機器部品輸入・販売 |
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役員 | 代表取締役 | ヤム・ケン・ホー(Yam Keng Hoe) |
取締役 | 任 文偉 | |
監査役 | 徳永 健二郎 |
1974年 4月 | 株式会社クロックナー・ムーラー設立 | |
1975年 9月 | 東京支店を開設 | |
1977年 1月 | 三島支店を開設 | |
1978年 11月 | 三島に配電盤工場を新設、事務所、配送センターを拡充 | |
1979年 12月 | 名古屋支店を開設 | |
1980年 3月 | 東京第2支店を開設 | |
1984年 4月 | 大阪支店を開設 | |
1985年 8月 | 本社東京事業部を開設 | |
1987年 6月 | 本社を川崎に移す | |
1994年 10月 | 名古屋支店を大阪支店に統合、西日本支店と改称 | |
1997年 10月 | 東京支店を本社に統合 | |
1999年 5月 | 社名を”ムーラー電機株式会社”に変更 | |
2003年 5月 | 本社を大阪に移す | |
2003年 5月 | 川崎事務所を東京支店として東京都世田谷に移す | |
2005年 11月 | 東京支店と三島支店を統合し、横浜支店として開設 | |
2008年 11月 | 業務拡張の為、本社を移転 | |
2013年 10月 | 社名を”イートン・エレクトリック・ジャパン株式会社”に変更 | |
2014年 1月 | 営業拠点の統合により本社を梅田(大阪)に移す |
1899 | 創業。電気技師フランク・クロックナーが、ケルンで低圧電気制御機器の製造販売を始める。 |
1903 | コンタクタを開発。 |
1910 | カムスイッチ,操作スイッチを開発。 |
1911 | 電気技師ハイン・ムーラーが入社、後に共同経営者となる。 |
1914 | リミットスイッチを開発。 |
1921 | 絶縁ケースを開発。 |
1925 | ハイン・ムーラーが単独で社業を継承。 |
1931 | モータースターターを開発。 |
1945 | ボンへ本社移転。 |
1950 | ベルギーの販売会社設立をかわきりに、世界市場へ進出開始。 |
1952 | アメリカに販売会社を設立し、UL認定品市場へ進出。 |
1957 | カナダに販売会社を設立し、CSA認定を推進。 |
1973 | オーストラリアに販売会社設立。 |
1974 | 日本に販売会社設立 |
1974 | プログラマブルコントローラーを開発。 |
1985 | 75ヶ国に拠点を持つ従業員7,000人をこえる世界企業となる。 |
1990 | イギリスの制御機器メーカーIPC社を買収。従業員9,300人に増加。 |
1998 | ドイツの中圧配電機器メーカーF&G社を買収。 創業以来、低圧配電制御機器に専従方針を維持しつつF&G社の中圧技術を引き継ぐ規模の拡大を計る。 |
1999 | クロックナー・ムーラーは100周年/F&Gは125周年を迎えた。 社名を“ムーラー”に変更。 |
2008 | イートングループの一員となる。 |
2012 | アメリカのクーパーインダストリーズを買収。 |
EU指令が存在する欧州への輸出、または最近日本国内でも機械の安全が注目を浴びています。
機械が人体に与えうる危険を回避する安全対策は、その機械の寿命期間全体を見て考える必要があります。
それはまさしく機械の仕様を決め開発に着手する段階から始まって、製造、設置、試運転、実際の稼動、さらには修理やメンテナンス、そして最後は廃棄処分にいたるまで、あらゆる場面での安全を確保する必要があるのです。
安全対策は、起こりうる人体への損傷、または死亡事故などを未然に防ぎ、なおかつ設備も保護し、製造システムを守るものなのです。
以上のような倫理的な理由に加えて、労働場所での健康と安全を管理監督することは、EU機械指令 98/37/ECで要求されている基本的な要件となっています。
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イートン製品はなるべく追加付属品や修正変更なしに、世界中のどの国でもひとつの機種で対応できる「世界共通機種」の生産を基本方針としています。
ただし、北米に関しては国際基準とは別の特殊な状況にあることから、北米向けバージョンをご用意している機種もございます。
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